播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
２款地方譲与税から、６ページ、７ページの９款環境性能割交付金までの増減は、国及び県の予算が補正されたことに伴うものであります。 １１款１項１目１節地方交付税００１普通交付税の増は、国の補正により普通交付税の再算定が行われたことによるものです。 ８ページ、９ページの１２款１項１目１節００１交通安全対策特別交付金の減は、交付決定に伴うものです。
２款地方譲与税から、６ページ、７ページの９款環境性能割交付金までの増減は、国及び県の予算が補正されたことに伴うものであります。 １１款１項１目１節地方交付税００１普通交付税の増は、国の補正により普通交付税の再算定が行われたことによるものです。 ８ページ、９ページの１２款１項１目１節００１交通安全対策特別交付金の減は、交付決定に伴うものです。
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
第３款利子割交付金では１億1,600万円の減額、第４款配当割交付金では10億4,000万円の増額、第５款株式等譲渡所得割交付金では７億6,200万円の減額、第７款法人事業税交付金では４億5,600万円の増額、第８款地方消費税交付金では15億8,700万円の増額、次ページに参りまして第11款環境性能割交付金では１億5,700万円の減額、第14款地方交付税では14億1,200万円の増額につきまして、それぞれの
２款 地方譲与税から次の１０８、１０９ページにございます８款 自動車税環境性能割交付金まででございますが、これらは国税及び県税などとして徴収されたものの一部が、法令に基づきまして市町村に交付されるものでございます。それぞれ記載の収入となっております。
９款１項１目１節環境性能割交付金、収入済額１，５１１万９，３６５円につきましては、令和元年１０月から新設された環境性能割交付金の普通自動車に係るものでございます。
株式等譲渡所得割交付金は収入済額８億4,354万8,000円で、３億8,554万8,000円の増収、第22款、法人事業税交付金は収入済額12億6,678万円で、２億3,378万円の増収、第23款、地方消費税交付金は収入済額123億8,628万3,000円で、４億8,628万3,000円の増収、第25款、ゴルフ場利用税交付金は収入済額6,066万6,366円で、2,166万6,366円の増収、第28款、環境性能割交付金
２款 地方譲与税から、８ページ、９款 環境性能割交付金までは交付額の確定によるもので、合計では環境性能割交付金の減額があったものの、ほか株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金が伸びており、１億５，９２８万３，０００円の追加でございます。
また単純な質問なんですけれども、令和４年度において株式譲渡割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金が大幅増収を見込まれる理由は何なのか。特に環境性能割というのを私ちょっと聞いたことないんで、それを先に説明していただいて、それから理由のほうを説明していただいたら助かります。 ○大川 委員長 喜多財政課長。
９款環境性能割交付金は８７０万円で、前年度並みとなっています。これも県から示された推計値により見込んでおります。 １０款地方特例交付金は６,２７０万１,０００円で、対前年度比プラス１,４００万円、２８.７％の増を見込んでおります。これは、個人住民税における住宅借入金等特別控除、住宅ローン減税について、令和４年度の住宅借入金等特別税額控除額の見込額をもとに試算していることによるものです。
２款 地方譲与税から、３４、３５ページの８款 自動車税環境性能割交付金までについては、令和３年度収入見込みを基準に地方財政計画及び県税徴収見込額等を参考に積算しております。 ３６、３７ページをお願いいたします。 ９款、１項、１目 地方特例交付金については、住宅借入金等特別控除の実施に伴う個人市民税の減収分などがこの交付金により補填されるものでございます。
地方譲与税14億8,340万円、利子割交付金6,500万円、配当割交付金５億1,700万円、株式等譲渡所得割交付金６億5,700万円、法人事業税交付金13億7,000万円、地方消費税交付金126億円、ゴルフ場利用税交付金3,900万円、環境性能割交付金２億4,100万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億3,100万円はそれぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
利子割交付金から環境性能割交付金までの７つの県税交付金につきましては、合わせて１２億４８７万９，０００円、対前年度比１億８，５０６万１，０００円、１８．１％の増を見込んでおります。主な要因は、地方消費税交付金の１億１，７３９万７，０００円の増によるものでございます。 以上、譲与税と交付金につきましては、令和３年度の決算見込額及び地方財政計画の伸び率を参考に積算をしております。
款１０環境性能割交付金、当年度６，００５万５，２９７円、前年度より２６．７％増。 款１１国有提供施設等所在市町村助成交付金、当年度２，１５６万５千円、前年度より０．１％減。 １２ページを御覧ください。 款１２地方特例交付金、当年度４億２，８２６万円、前年度より８２．８％増。 款１３地方交付税、当年度６４億８，０７４万６千円、前年度より４８．６％増。
次に、９款１項１目１節環境性能割交付金、収入済額１，２００万６３５円につきましては、令和元年１０月から新設された環境性能割交付金の普通自動車に係るものでございます。
２款 地方譲与税から次の１０８、１０９ページの９款 自動車税環境性能割交付金まででございますが、これらは国税及び県税などとして徴収されたものの一部が、法令等に基づき市町村に交付されるものでございます。それぞれ記載の収入となっております。 １０款 地方特例交付金につきましては、住宅借入金等特別控除の実施に伴う個人市民税等の減収分に対する補填のため国から交付されたものでございます。
９款１項１目１節００１環境性能割交付金は、自動車を取得する際に課税される県税の自動車税環境性能割の４４.６５％に相当する額と自動車税環境性能割の全額が各市町に交付されたものでございます。
5,000円で、２億7,077万5,000円の増収、第22款、法人事業税交付金は収入済額７億4,620万円で、380万円の減収、第23款、地方消費税交付金は収入済額113億9,037万9,000円で、２億962万1,000円の減収、第25款、ゴルフ場利用税交付金は収入済額4,187万4,180円で、612万5,820円の減収、第27款、自動車取得税交付金は収入済額７万9,128円で皆増、第28款、環境性能割交付金
２款 地方譲与税から、９ページ、９款 環境性能割交付金までは交付額の確定によるもので、合計では、地方消費税交付金の減額の影響もあり１億２，４３９万５，０００円の減額となっております。 １１款 地方交付税は２億９，５５８万９，０００円の追加で、３月の特別交付税の確定によるもので、令和２年度の特別交付税は１２億３，３５８万９，０００円となりました。
次に、環境性能割交付金では、前年度と比べて減額となる理由が問われました。 次に、地方特例交付金では、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の積算根拠が問われました。 次に、地方交付税では、前年度と比べて減額となる理由が問われたほか、近年における当初予算と決算との乖離額がただされました。 次に、交通安全対策特別交付金では、減額による事業実施への影響が問われました。
○１番（松本じゅんいち君） ７ページですが、説明があったかも分かりませんが、ちょっとよく覚えていないので、改めて下のほうの３１款の５項の５目、環境性能割交付金が大幅に減っているんですけれども、このあたりの理由はどういうことですか。内容も含めてもう１度御説明ください。 ○議長（梅田修作君） 財政管理課長。